【 外部開示厳禁 】 契約に基づき、契約購読者以外へこれを複製、引用、配布、出版及び公表すること （口頭の開示を含むがこれに限らない）は禁じられています。 データ内容はIQVIAソリューションズ ジャパン合同会社の著作物であり、 書面による同意なくしてこれを複製すること、他に転載すること、 契約者以外の第三者に漏洩すること、又は他の著作物の資料として 使用することは一切出来ません。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 統計書電子版に関するサービス利用規定 第1条（目的） 本規定は、IQVIAソリューションズ ジャパン合同会社（以下「乙」という）が、お客様（以下「甲」という）に対して行うデータ、資料、サービス（以下「情報サービス製品」という）の提供のために利用する第三者が提供するソフトウェアプログラムを利用したサービス（以下「本サービス」という）に関する利用規定を定めることを目的とします。 第2条（利用規定の変更） 1. 乙は、本利用規定を随時に変更することがあります。この場合の利用条件は、変更後の利用規定 によるものとします。 2. 乙は、本利用規定を変更する場合は、甲に事前に通知します。乙が適当と判断する方法で甲に通 知することにより、変更後の利用規定が適用されるものとします。 第3条（利用の開始と終了） 1. 甲における本サービスの利用は、甲が正当な権限を与えた利用者（以下「利用者」という）によ るものとし、乙は、利用者が本サービスを利用するために必要な情報（ユーザーID、パスワード 等を含みます）を利用者に通知します。 2. 乙による甲への全ての情報サービス製品の提供が終了した場合、甲による本サービスの利用は終 了するものとします。 第4条（利用の範囲と留意事項） 1. 本サービスの提供区域は日本国内のみとし、甲が本サービスを通じて閲覧できる情報サービス製 品は次のとおりとします。但し、甲が以下の情報サービス製品を閲覧するには、各々の製品につ き有効な契約を乙と締結していなければならないものとします。 ・ 医薬品市場統計（JPM） ・ 医薬品市場統計 病院版（JHPM） ・ 医薬品市場統計 開業医版（JGPM） ・ 医薬品地域販売統計（県別版）（JRSR） ・ 医薬品採用軒数統計（JCC） ・ 医薬品地域採用軒数統計（JRCC） ・ ディーテイリング統計（JDI） ・ ディーテイリング統計 卸版（JDIW） ・ 日本医療統計 病院版（JMDH） ・ 日本医療統計 開業医版（JMDG） ・ 疾病別医薬品市場統計（JPDM） 2. 甲は、本サービスを情報サービス製品の閲覧の目的にのみ利用します。 第5条（ユーザーID及びパスワードの管理） 1. 本サービスを利用するにあたり、乙は甲に対し最大15個のユーザーID及びパスワードを付与し ます。当該ユーザーID及びパスワードの管理について、甲は次の各号に定める内容を遵守します。 ① 甲は、ユーザーID及びパスワードを厳重に管理し、管理責任を負うものとし、管理責任者を選 出のうえ、乙へ届け出ること。 ② 甲は、本サービスを本規定の目的以外に利用させないものとし、利用者の行為につき乙に対し 責任を負うこと。 ③ 甲は、ユーザーID及びパスワードが窃用その他不正利用され、またその可能性があることが判 明した時は、直ちに乙にその旨を連絡するとともに乙からの指示がある場合はこれに従うこと。 2. ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により、甲及び第 三者に発生した損害について、甲は乙および本サービスに含まれるソフトウェアを提供する第三 者に何ら責任を求めることはできないものとします。 第6条（秘密保持） 本規定において、「秘密情報」とは、甲および乙が本サービスの利用を通じて知り得た相手方に関する一切の情報を意味します。本条において、受領者とは他方当事者に秘密情報を提供する当事者をいいます。甲及び乙は、自身の秘密情報を管理するのと同等の注意（但し、いかなる場合にも、合理的な程度の注意を下回らないものとします。）をもって、秘密情報を秘密として扱い、相手方の書面による明示の許可を得た場合を除き、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用し、または第三者に漏洩、開示、提供してはならないものとします。但し、既にまたは受領者の責めによらず公知となった情報、第三者が受領者に秘密保持義務を課すことなく適法に開示した情報、開示したときに受領者が既に自ら正当に所有していた情報、及び受領者が秘密情報に依存することなく、独自に創作または開発した情報についてはこの限りではありません。なお、甲または乙は、相手方の秘密情報を、裁判所または政府当局の命令に従って開示することを妨げられないものとします。但し、かかる開示は、かかる命令の範囲内でのみ行われるものとし、また、甲または乙は、命令に対して相手方がかかる命令への対応に関与できるよう、相手方に対して、適時に通知するものとします。 第7条（禁止事項） 甲は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。 ① 公序良俗に反する行為 ② 犯罪行為 ③ 他人の著作権など知的財産権その他の権利を侵害する行為 ④ 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為 ⑤ 他人の名誉を棄損しあるいは誹謗中傷する行為 ⑥ 本サービスの運営を妨げる行為 ⑦ その他、法令に違反する行為 第8条（損害賠償） 甲または乙が、本規定に違反した場合にあっては、甲または乙は、相手方に対してこれにより被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、甲および乙が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、甲または乙は、相手方に対し、当該賠償について求償することができるものとします。但し、いかなる場合で合っても、直接の原因で現実に発生した直接かつ通常損害に限り、その賠償の責めを負うものとします。但し、下記事項について乙は、その予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。 ① 甲が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害。 ② 甲のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）に起因して発生した損害。 ③ 乙の責に帰すことができない事由により正常な通信が行われない状態で生じた損害。 ④ 本サービスに含まれるソフトウェアプログラムを提供する第三者において、検知不能な不正ア クセス及びウイルスに起因して発生した損害。 ⑤ 逸失利益、間接損害、特別損害、データの紛失または派生的損害。 ⑥ 天変地異、地震、噴火、火災、津波、水害、落雷、動乱その他の不可抗力により生じた損害。 第9条（利用の制限） 甲は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあることを認めます。 第10条（利用の中断） 1. 乙は、次の各号に揚げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。 ① 電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき ② 電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき 2. 乙は、本サービスの提供を中断する場合は、甲に対し必要に応じて、事前にその旨ならびに理由 および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。 3. 第8条の規定にかかわらず、本条の規定に従い本サービスの提供を中断する場合、乙は、甲に対し て一切の賠償の責めを負わないものとします。 第11条（利用の停止） 甲が、本規定に定められた事項に違反した場合は、本サービスの提供を停止または利用を制限することがあります。この場合、利用の停止等の措置を講ずるときは、甲に対しあらかじめその理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。 2011年7月25日制定 2011年8月24日改定